日本アレンスキー協会規約

(名称及び所在地)
第1条 本協会を日本アレンスキー協会(英文名:The Japan Arensky Society)と称する。
2 本協議会本部を札幌市豊平区西岡3−7−3−1札幌大学高橋健一郎研究室内 日本アレンスキー協会事務局に置く。

(目的)
第2条 本協会は、帝政末期ロシアの音楽家による作品の研究と紹介を目的とする。

(事業)
第3条 本協会は前条の目的を達成するため次の各号の事業を行う。
(1)例会の開催
(2)演奏会の開催
(3)ロシアの音楽家の作品研究
(4)ロシアの音楽家の楽譜、書籍の出版
(5)コンクールやシンポジウムの開催
(6)会報の発行

(会員)
第4条 本協会の会員は以下の各号とする。
(1)個人会員(本協会の会則に賛同する良識ある個人)
(2)法人会員(本協会の会則に賛同する良識ある法人)

(入会)
第5条 本協会に入会を希望する個人又は法人は所定の入会申込書を提出し、所定の入会金及び当該年度の会費を納入しなければならない。

(退会)
第6条 本協会を退会希望の場合は、所定の退会届を提出しなければならない。
2 退会期日による次年度の会費についての取り扱いは別に定める。

(休会)
第7条 やむを得ない事情により休会を希望する会員は、所定の休会届を提出しなければならない。
2 休会中の会費は徴しない。
3 休会の期間は1年を限度とする。

(除名)
第8条 会員が次の各号の一に該当する場合は、運営委員会の議決により除名する。
(1)著しい規約違反をしたとき
(2)会費を3ヶ月以上滞納したとき
(3)協会の名誉を損なったり、協会の活動を妨害したとき

(顧問等)
第9条 本協会に名誉会長、顧問を置くことができる。

(役員)
第10条 本協会に次の役員を置く。
 (1)会長   1名
 (2)副会長  1名
 (3)監事   1名

(運営委員)
第10条の2 本協会に運営委員を若干名置くことができる。

(役員の職務)
第11条 会長は本協会を代表し、統裁する。
2 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
3 監事は会計及び業務を監査する。

(運営委員の職務)
第11条の2 運営委員は、役員と協力して次の各号の職務を遂行する。
(1)会員の募集並びに受け入れ及び除名に関する事項
 (2)会費の徴収及び管理に関する事項
 (3)本協会のあらゆる活動に関する企画・立案及び制作に関する事項

(役員の選任)
第12条 会長は個人会員の中から総会において選出する。
2 副会長は会長が個人会員の中から指名し委嘱する。
3 監事は会長が個人会員の中から指名し委嘱する。

(運営委員の選任)
第12条の2 運営委員は、個人会員の中から総会において選出する。

(役員の任期)
第13条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げるものではない。
2 役員は、任期満了後でも後任者が就任するまでは、なお、その職務を行う。

(運営委員の任期)
第13条の2 運営委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 運営委員は、任期満了後でも後任者が就任するまでは、なお、その職務を行う。

(総会)
第14条 本協会は毎年一回以上総会を開き、次の各号の事項を決議する。
(1)事業計画及び収支決算に関する事項
(2)本規約の改廃に関する事項
(3)その他運営委員会が必要と認めた事項
2 総会は委任状を含む3分の1以上の出席をもって成立し、出席会員の過半数の賛成により議決する。
3 総会の議長は会長が務める。

(運営委員会)
第15条 運営委員会は、役員及び運営委員で構成し、次の各号の事項を決議する。
(1)事業報告及び収支予算に関する事項
(2)その他会長が必要と認めた事項

(会計)
第16条 本協会の会計は、入会金収入をもって基本財産にあて、会費及びその他の収入をもって運用財産にあてる。

(会計年度)
第17条 本協会の年度は、毎年4月1日に始まり3月31日に終了する。

附則
 本協会の名誉会長、役員及び運営委員は次の会員とする。
 名誉会長 佐々木譲
 会長   川染雅嗣
 副会長  高橋健一郎
 監事   島崎昭
 運営委員 黒澤節子、松井亜樹、渡邉真弓、氏間多伊子、出口敬智
2 本規約は平成23年3月1日から発効する。
(規約改正) 本規約は平成23年8月23日から発効する。
(規約改正) 本規約は平成24年5月13日から発効する。


          

日本アレンスキー協会施行細則

第1条 (役員等の選任)
  規約第12条(1)に定める会長の選任は次の方法によって定める。
(1) 会員数の1/3以上の出席者の中から過半数の評決をもって選出する。ただし、出席者には委任状出席も含める。

第2条 (会費等)
  本協会の会員の入会金及び年会費は次のとおりとする。
(1) 入会金  個人会員 二千円  法人会員 五万円
(2) 年会費  個人会員 二千円  法人会員 五万円
2. 既納の入会金、年会費は理由の如何を問わず返戻しない。
3. 会費は会計年度に併せて徴し、年度途中の入会であっても当該年度全額を納入するものとする。
4. 入会後の年会費の支払いは、前年度下期(10月1日〜翌3月31日)に所定口座に振り
込むか、例会時等に直接支払いを行うものとする。
5. 前年度の10月1日〜3月31日に退会を認められた場合には、次年度の年会費を納入する
義務を負うものとする。

第3条 (基本財産)
  基本財産は会長が管理し、管理方法は運営委員会の議決を経て定める。

第4条 (予算の執行)
  予算の執行者は会長とする。ただし、日常的な軽微な執行については、会計処理責任者が委任を受けて行う。

附則
(1) 本施行細則は平成23年3月1日より発効する。